042-734-5794１．年末調整とは
サラリーマンの方は11月に年末調整の書類を整理して会社に提出する時期となります。会社等の給与支払者（源泉徴収義務者）は、給与等の支払時に所定の源泉所得税を徴収しています。この源泉所得税は事前の条件下での計算に基づくものであり、一種の仮計算による前払税金ですので、この仮計算を最終状況に基づいての再計算（年税額を確定する手続）が年末調整です。具体的には、給与支払者は暦年（1月～12月）の総給与額に対して12月の最終給与支払日に最終状況（配偶者・扶養親族、等）に基づいて再計算し、徴収していた総源泉所得税の過不足を調整(精算)します。
２．提出すべき申告書
年末調整の為に提出が求められる申告書とその中に記載される控除項目は以下のとおりです｡ 当該控除項目以外に所得から控除可能な項目がある場合にはそれらの項目は確定申告で行うことになります｡
| 申告書の名称 | 控除項目 |
|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 扶養控除､ 障害者控除､ ひとり親控除、寡婦控除､ 勤労学生控除 |
| 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、所得金額調整控除 注：基礎控除申告書により合計所得金額が1,805万円超か否かを確認する |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 生命保険料控除(一般生命･介護医療･個人年金)､ 地震保険料控除(申告分)､ 社会保険料控除､ 小規模企業共済等掛金控除(申告分) |
| 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 | (特定増改築等)住宅借入金等特別控除（2年目から年末調整の対象で初年度は確定申告が必要） |
３．年調減税額の控除フロー
2024年度は6月1日以降の給与等の支給時に定額減税を実施してきていますが、年末調整時に再計算による精算を行うことになります。対象者は、年末調整の対象者と同じですが、但し、給与所得と他の所得を含めた合計所得金額が1,805万円超になることが見込まれる人は、年末調整時の定額減税額（年調減税額）はゼロ（対象外）となります。
（１） 給与所得控除後の給与等金額
（２） 各所得控除の金額
（３） 課税所得金額（１－２）：1,000円未満切捨て
（４） 算出所得税額
（５） (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
（６） 年調所得税額（４－５）
（７） 年調減税額
（８） 年調減税額控除後の年調所得税額（６－７）
（９） 年調年税額（８×102.1％）：100円未満切捨て
４．源泉徴収票の摘要欄への記載
（１）実際に控除した年調減税額ある場合：
「源泉徴収時所得税減税控除済額 XXX円」
（２）年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額がある場合：
「控除外額 XXX円」
又は、控除しきれなかった金額がない場合：
「控除外額 0円」
以下の様に源泉徴収票の摘要欄に控除した額等を記載します。
A 年末調整の対象者（給与収入が2千万円以下の納税者）
① 年末調整を行った一般的なケース
源泉徴収時所得減税額控除済額 120,000円、控除外額0円
源泉徴収時所得減税額控除済額 73,600円、控除外額46,400円
② 非控除対象配偶者分（従業員の合計所得金額が1千万円超では、配偶者控除＜給与収入が103万円以下＞・特別控除＜給与収入が188万円以下＞の対象にならないが、同一生計配偶者として定額減税対象となっている配偶者有り：非控除対象配偶者）の定額減税の適用を受けたケース
源泉徴収時所得減税額控除済額 120,000円、控除外額0円
非控除対象配偶者減税有
③ 非控除対象配偶者（上記②と同様に従業員の合計所得金額が1千万円超）であり、かつ障害者に該当するケース
源泉徴収時所得減税額控除済額 120,000円、控除外額0円
減税有 氏名XXXX（同配）
④ 年末調整の対象となるが定額減税の適用を受けないケース
源泉徴収時所得減税額控除済額 0円、控除外額0円
⑤ 同一生計配偶者が扶養配偶者内（合計所得金額が48万円以下）で勤務されている配偶者のケース
源泉徴収時所得減税額控除済額 0円、控除外額30,000円
B 年末調整の対象者外（給与収入が2千万円超の納税者）
⑥ 源泉徴収票の摘要欄に記載不要