042-734-5794この中小企業経営強化税制の制度は、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者（資本金1憶円以下、等）が平成29年4月1日から令和7年3月31日までの指定期間内に、新品（貸付は除く）の特定経営力向上設備等を取得または製作もしくは建設して、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その事業年度において、特別償却（即時償却）または税額控除（所得価額の7％＜資本金3千万以下は10％＞：但し、法人税額の20％を上限）を認めるものです。
令和5年度改正で、特定経営力向上設備等の対象から、本業以外でコインランドリー業と暗号資産マイニング業の機械装置でその管理の概ね全部を他の者に委託するものは適用除外となりました。
特定経営力向上設備等の概要は次のとおり：
| 類型 | 要件 | 確認者 | 対象設備 |
|---|---|---|---|
| 生産性向上設備 （A類型） | 生産性が旧モデル比1％以上向上する設備 | 工業会等 | ＊機械装置（160万円以上） ＊工具（30万円以上）：A類型の場合には測定工具又は検査工具に限る ＊器具備品（30万円以上） ＊建物附属設備（60万円以上） ＊ソフトウェア（70万円以上）：A類型の場合には設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る |
| 収益力強化設備 （B類型） | 投資収益性が年平均5％以上の投資計画に係る設備 | 経済産業局 | |
| デジタル化設備 （C類型） | デジタル化設備 （C類型） |
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| 経営資源集約化設備（D類型） | 修正ROA又は有形固定資産回転率が一定割合以上の投資経営に係る設備 |
デジタル化設備（C類型）の適用要件は、①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかに該当する設備である必要があります（中小企業庁より）。
① 遠隔操作とは
（１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
（２）以下のいずれかを目的とすること
（Ａ）事業を非対面で行うことができるようにすること
（Ｂ）事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること
② 可視化とは
（１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
（２）（１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
（３）（１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化（※）を行うことができるようにすること
③ 自動制御化とは
（１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
（２）（１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等の最適化（※）のためのものであること
（ ※）：「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。