2019年10月に予定される消費税率引き上げまで1年余りとなり、小売業界が軽減税率制度への準備を本格化してきた。食料品を持ち帰るか店内で食べるかで顧客が払う消費税率が異なるので、スーパーのレジ精算などに混乱が懸念されます。
軽減税率制度は消費税率が10％になっても食品や新聞などの税率を8％に据え置く低所得者対策だ。食品は8％の軽減税率が適用とされるが、外食は対象外で税率は10％。スーパーで買った食品でも、店内のイートインコーナーなどで食べる場合には外食扱いとなり10％になる。この税率適用は、レジでの顧客の申告に基づくことになります。