国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基礎となる2018年分の路線価（1月1日現在）を発表した。全国約32万4千地点の標準宅地は2017年比で0.7％のプラスとなり、3年連続で上昇した。
都道府県別の路線価は､東京､ 大阪､ 愛知など18都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は13都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率4.0％）、千葉県（0.7％）、神奈川県（0.6％）、埼玉県（0.7％）がいずれも5年連続で上昇。愛知県（1.5％）は6年連続、大阪府（1.4％）も5年連続で前年を上回った。最も上昇率が高かったのは､ホテル重要の高まりやリゾート開発が影響して沖縄県の5.0％（前年は3.2％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2018年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約33万1千地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 33年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の｢鳩居堂｣の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり44,320千円(前年40,320千円)でした｡