政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

現行の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳が基準で、受給者の希望に応じて、原則として60～70歳までの間で選択できる。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え（1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ前月の受給額が増え、70歳まで遅らせた場合には、受給額が42％増える）、前倒しすれば減る（1カ月あたり0.5％ずつ減額）仕組みだ。これを､70歳超に先送りした場合の上乗せ率を現行の0.7%より高くする方針です｡