自民税調 議論スタート 消費増税の日程意識

自民党税制調査会は22日に総会を開き、2018年度税制改正の本格的な議論をスタートさせた。高所得者に負担増を求める所得税改革を最優先課題に掲げる。2019年10月に予定する消費税10%への引き上げを控えるなか、増税日程を意識するほど改革は進めにくくなる。

    項目   内容 想定する時期
所得税改革、
くらし
想定する時期高所得の会社員や年金受給者の控除縮小。基礎控除は拡大
未定
出国(観光促進税)出国時に1,000円2019年度
森林環境税一人あたり年1,000円2020年度以降
紙巻きたばこの増税4年かけて3円増税2018年度から
加熱式たばこの増税増税し企業間の税率差見直し2018年度から
企業向けなど賃上げ減税3%以上賃上げで大幅減税2018年度
生産性向上中小の固定資産税を3年間ゼロ2018~2020年度
経営者の代替わり円滑化承継時に全株式で納税猶予2018年度から10年簡
地方消費税の配分基準見直し人口比率を半分程度に引き上げ。都市部は減収2018年度

 

2017年11月23日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant