厚生労働省と日本年金機構は､ 厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。　今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。　提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならないことになっています。　厚労省によりますと約52万事業所が未加入ということですが、その中の大部分は中小企業であり、厚生年金を含めた社会保険料を負担することは事業所だけではなく、その従業員におきましても負担は大変重いものとなることは否定できません。　その負担の現実等から加入が進んでいないものと思われます。