政府が進める働き方改革の柱である残業時間の上限規制を巡り､ 繫忙月に例外として認める残業を｢100時間未満｣とすることが固まった｡

1. 時間外労働の上限は､ 原則､ 月45時間で年間では360時間
2. 残業特例

(1) 労使協定を結べば年720時間(月平均60時間)まで可能

(2) 2~6ｶ月平均で80時間以内を順守

(3) 繫忙期は月100時間を基準値とする

(4) 月45時間を上回る特例の適用は年6回まで