2018年度に実施する介護保険制度改革の議論が進んできた｡ 厚生労働省が7日開いた社会保障審議会で､ 要介護認定の有効期間を現行の最長2年から3年に延ばすことで大筋合意した｡ 今後の焦点は現役世代や高齢者の負担増だ｡ 年収の高い大企業社員の保険料を増やす｢総報酬割｣は導入の公算が大きくなっており､ どこまで踏み込むかが争点となる｡

｢要介護認定｣とは､ 公的な介護サービスを利用したい人にどれくらいの介護が必要かを認定する仕組み｡ 市区町村に申請する｡ ｢要支援1,2｣と｢要介護1~5｣までの7段階に分かれる｡ 調査員が心身の状況を調べ､ 主治医が意見書を作ってコンピューターが一次判定する｡ その後､ 介護認定審査会で二次判定をして結果を決める｡