70歳まで就業 努力義務

2021年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、企業は従業員が70歳になるまで就業機会を確保する努力義務を新たに負うことになる。

高年齢者雇用安定法改正のポイント
現行(65歳までの義務)①定年の引上げ
②継続雇用制度
③定年の廃止
いずれかの選択
新設(70歳までの努力義務)①②③は同上いずれかの選択
④⑤を選択(雇用契約にあたらない)する場合は従業員代表などの同意が必要
④継続的に業務委託契約を結ぶ制度の導入
⑤事業主主体のほか、事業主が委託・出資する団体が行う社会貢献活動に従事できる制度の導入

2020年8月24日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant