国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示価格は、全用途の全国平均が前年比2.7％上昇した。伸び率は前年の2.3％を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い海外からの投資マネーが集まっている。
2025年公示地価の上昇率(1月1日時点):

地域	住宅地		商業地		全用途
	2025年	前年	2025年	前年	2025年	前年
全国平均	2.1	2.0	3.9	3.1	2.7	2.3
三大都市圏	3.3	2.8	7.1	5.2	4.3	3.5
東京圏	4.2	3.4	8.2	5.6	5.2	4.0
大阪圏	2.1	1.5	6.7	5.1	3.3	2.4
名古屋圏	2.3	2.8	3.8	4.3	2.8	3.3
地方圏	1.3	1.3	1.6	1.5	1.3	1.3

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

	公示地価	基準地価	路線価	固定資産税評価額
調査主体	国土交通省	都道府県	国税庁	市町村
調査地点数	約26,000	約21,700	約330,000	多数
調査時点	1月1日	7月1日	1月1日	1月1日(原則3年に1回､ 次回は2027年)
公開時期	3月	9月	7月又は8月	3月
公開サイト	国交省(土地総合情報ライブラリー)	国交省(土地総合情報ライブラリー)	国税庁	資産評価システム研究センター
その他	調査対象は都市部の比重が高い｡ 標準地の公示地価は一般の土地取引価格(更地価格)の指標となるだけでなく､ 公共事業用地の取得価格算定や､ 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる｡	調査対象は地方の調査地点が多く､ 一般の土地取引価格の指標となる｡ 公表は国交省から	相続税･贈与税の基準となる地価で､ 公示地価の8割程度の水準	土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で､ 公示価格の7割程度の水準