自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ。
当2026年度の税制改正大綱の概要を税務情報コーナーで紹介します。
2025年12月19日のアーカイブ
与党税制大綱、決定へ 家計支援へ減税前面
自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ。