厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告しない人は負担が軽くなるケースがあり、かねてから不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。

政府の税制調査会は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論した。国税庁は賃貸マンションを1棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘した。今後、政府が対策に乗り出す可能性がある。