不動産の賃貸借期間で、当初の一定期間（3か月間、等）の賃料が無償とするフリーレントを定める賃貸借契約を締結する場合がありますが、その経理処理は、通常、①賃料の支払日に計上、又は、②賃料総額を賃借期間で案分して計上の2通りがあります。その場合、新リース会計基準の適用との関連から、税務処理を含めて次の様に取扱われることになります。

上記から、中小企業は、フリーレント期間があっても賃料の支払日に経理処理することで問題はないことになります。なお、税務上は、損金（借手側）・益金（貸手側）経理が適用要件となっており、令和7年4月1日以後の開始事業年度からの適用となっています。