令和6年度の税制改正により、令和6年4月1日以降の支出飲食費（社内接待費を除く）から交際費の損金不算入の1人あたり金額基準が、5千円以下から1万円以下に引上げられていますので、取扱いに留意が必要です。
ご存知の様に、交際費の損金不算入には、① 飲食費（社内接待費を除く）の50％を損⾦算⼊できる特例措置 〔中⼩企業・⼤企業（資本⾦の額等が100億円以下）〕と② 交際費等を800万円までは全額損⾦算⼊できる特例措置 〔中小企業のみ〕があります（令和9年3月31日までの開始事業年度まで適用）。以下に、資本金別の適用内容を記載します。
| 資本金の金額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 1億円以下の中小企業 | 1置く円超～100億円以下の大企業 | 100置く円超の大企業 | |
| 飲食費：1万以下 | 損金算入 | 損金算入 | 損金算入 | |
| 交際費 | 飲食費：1万円超/人 | 800万円まで損金算入(注1) | 50%損金算入 | 損金不算入 |
| 損金不算入 | ||||
| 飲食費以外 | 損金不算入 | 損金不算入 | ||
注1：資本金1億円以下の中小企業においては、接待飲食費の50％損金算入特例との選択適用も可能。
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約31万5千地点の標準宅地の全国平均で前年比2.3％のプラスとまり、現在の算出方法となり10年以降で最大の上昇率となった。
都道府県別の路線価は､北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、福岡県、沖縄県など37都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は29都道府県だった｡ 首都圏では東京都（上昇率5.3％、前年の上昇率3.2％）、千葉県（上昇率4.0％、前年の上昇率2.4％）、神奈川県（上昇率3.6％、前年の上昇率2.0％）、埼玉県（上昇率2.1％、前年の上昇率1.6％）でした。最も上昇率が高かったのは､福岡県の5.8％（前年は4.5％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2024年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約31万強地点｡ 公示地価の8割を目安に、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 39年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（文具店「鳩居同」前）の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり44,240千円(前年42,720千円)でした｡
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