一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、建設業者などが対応を急いでいる。
住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みだ。2024年1月以降に入居する新築住宅は、断熱性能などの省エネ基準に適合しない住宅ローン減税の適用を受けられなくなる。既に減税対象となっている住宅ローンには影響しない。
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