042-734-5794自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。主な税制改正は次の通り。
| 賃上げ | 賃上げ率などに応じて大企業は最大30％、中小は最大40％の税額控除 | 減税 |
| 5G整備 | 高速通信規格「5G」通信網の整備支援を2024年度まで延長。控除率は段階的に引下げ | 増税 |
| オープンイノベーション | 非上場企業への出資額の25％を課税所得から差し引く措置を2024年3月まで延長。出資要件を緩和 | 減税 |
| 住宅ローン | 控除率を1％から0.7％に引下げ。年収3,000万円以下の所得要件を2,000万円以下に厳格化 | 増税 |
| 固定資産税 | 地価が上昇しても税額が増えない新型コロナウイルス対応の特例を縮小。住宅地は終了し、商業地は税額の上昇幅を半分に抑える | 増税 |
今回の改正大綱では見新しいものは無く、主要項目は賃上げ減税と住宅ローン控除のように感じられます。詳細に関しましては、別途、紹介いたします。