042-734-57942021年（令和3年）度税制改正で、年消費税率10％で住宅の特別特例取得に該当し、以下の諸条件を満たす場合には、2022年末（令和4年末）までの入居（1年延長）により住宅ローン控除期間の3年間延長特例（控除期間13年間）が認められようになりました。
改正は、2022年（令和4年）1月1日以後の確定申告提出からの適用となっています。
（1）特別特例取得の要件（①と②）
適用要件には、以下の様に住宅取得区分と契約締結日並びに居住開始日が定められていますので各項目に留意する必要があります。
| ① 住宅取得の区分 | ② 契約締結の期限 | 居住開始の期間 |
|---|---|---|
| イ 新築注文住宅 | 2020年（令和2年）10月1日～2021年（令和3年）9月30日の期間 | 2021年（令和3年）1月1日～2022年（令和4年）12月31日の期間 |
| ロ 分譲住宅・マンション・既存中古住宅・増改築等 | 2020年（令和2年）12月1日～2021年（令和3年）11月30日の期間 |
（2）住宅の床面積と合計所得金額の要件
| 特別特例の場合 | 原則の場合 | |
|---|---|---|
| 住宅の床面積 | 40㎡以上 | 50㎡以上 |
| 合計所得金額 | 1,000万円以下 | 3,000万円以下 |
参考：住宅ローン特別控除（注１）
| 居住年 | 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 借入金等の年末残高の限度額 | 控除率 | 最高 | 借入金等の年末残高の限度額 | 控除率 | 最高 | |
| H26年1月～3月 | 2千万円 | 1.0% | 20万円 | 3千万円 | 1.0% | 30万円 |
| H26年4月～令和3年12月 (注2） | 4千万円 | 1.0% | 40万円 | 5千万円 | 1.0% | 50万円 |
注１：認定住宅とは､ 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいい､ それ以外を一般住宅といいます｡
注2：消費税等の税率が8%又は10%になった場合での金額であり､ それ以外の場合(経過措置の適用で旧税率が適用になっている場合や個人間の売買契約による場合も含む)には平成26年1月～3月と同じになります｡
なお､ 住宅を取得･居住した年に勤務先から転任の命令等やむを得ない事由により転居した場合における再居住の特例として､ 居住年に一時転居しその年の12月31日までの間に再び居住した場合には､ 継続居住とみなされ当該税額控除の適用対象となります｡
上記の住宅ローン特別控除に対して、2020年（令和2年）度税制改正で、特例特別控除が創設されており消費税率10％が適用される住宅取得等（新築、中古、増改築等）をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住に供された場合に、住宅ローン控除として従来の10年目の適用期間を3年延長され、適用年の11年目から13年目までの各年の控除額については、以下の①又は②のいずれか少ない金額とされます（適用年の1年目から10年目までは現行と同様）。この居住要件が、上述の通り2021年（令和3年）度税制改正により、令和2年12月31日までが令和3年12月31日へと1年延長となりました。
（１） 一般住宅
① 住宅借入金等の年末残高（4千万円を限度）× 1％
② （住宅取得等の対価金額 － 対価金額に含まれる消費税額等）｛4千万円を限度｝× 2％ ÷ 3
（２） 認定長期優良住宅
① 住宅借入金等の年末残高（5千万円を限度）× 1％
② （住宅取得等の対価金額 － 対価金額に含まれる消費税額等）｛5千万円を限度｝× 2％ ÷ 3
＊：居住と非居住に供する部分がある場合には、居住に占める床面積割合が控除対象となります。
＊：住宅取得等に関し、補助金等の交付金や直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、その交付金や贈与額を取得金額から控除する必要はありません。
＊：2以上の住宅取得等の場合には、調整計算が必要となります。