2021年度の税制改正におきまして、役員以外の従業員が勤続年数５年以下で退職し「短期退職手当等」（特定役員退職手当等の該当以外）を受給する場合で、その退職所得控除後の金額が300万円超の場合には、退職所得計算上の2分の１軽減適用は行われなくなります。この改正は、2022年（令和4年）分以後の所得税から適用です。

参考：退職所得計算
（１）一般退職のケース
（退職収入金額－退職所得控除額）×1/2 ＝退職所得

(*) 勤続年数の1年未満は切上げ｡ 障害者になって退職された場合には､ 控除額に100万円加算｡

（２）勤続5年以下の役員退職のケース（特定役員退職手当等）
役員として勤続年数5年以下における退職所得控除額を控除した金額に対する2分の１軽減措置は既に2012年税制改正で廃止となっています。
なお、特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合には、　下記の(ｲ)と(ロ)の退職所得を合算して計算することになります。
(ｲ) 特定役員退職所得
　特定役員退職手当等 － 特定役員退職所得控除額 = 特定役員退職所得
特定役員退職所得控除額は､ 次の金額の合計額とします｡
(a) 40万円 X (特定役員等勤続年数 – 重複勤続年数)
(b) 20万円 X 重複勤続年数
(ロ) 一般退職所得
(一般退職手当等 － 一般退職所得控除額) X 1/2 = 一般退職所得
一般退職所得控除額とは､ 退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額となります｡