自民党税制調査会は22日に総会を開き、2018年度税制改正の本格的な議論をスタートさせた。高所得者に負担増を求める所得税改革を最優先課題に掲げる。2019年10月に予定する消費税10%への引き上げを控えるなか、増税日程を意識するほど改革は進めにくくなる。
項目 | 内容 | 想定する時期 | |
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所得税改革、 くらし | 想定する時期 | 高所得の会社員や年金受給者の控除縮小。基礎控除は拡大 | 未定 |
出国(観光促進税) | 出国時に1,000円 | 2019年度 | |
森林環境税 | 一人あたり年1,000円 | 2020年度以降 | |
紙巻きたばこの増税 | 4年かけて3円増税 | 2018年度から | |
加熱式たばこの増税 | 増税し企業間の税率差見直し | 2018年度から | |
企業向けなど | 賃上げ減税 | 3%以上賃上げで大幅減税 | 2018年度 |
生産性向上 | 中小の固定資産税を3年間ゼロ | 2018~2020年度 | |
経営者の代替わり円滑化 | 承継時に全株式で納税猶予 | 2018年度から10年簡 | |
地方消費税の配分基準見直し | 人口比率を半分程度に引き上げ。都市部は減収 | 2018年度 |