商業登記規則の改正により､ 2016年10月1日以降の株式会社･投資法人･特定目的法人の一定の登記申請に際して､ ｢株主リスト｣又は「社員リスト」の添付が必要となりました｡

１．株主リストの添付が必要となる場合

（１）登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合

（２）登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合（注１）

注１：登記事項につき，株主総会決議を省略する場合にも，株主リストの添付が必要です。

２．株主リストの内容

（１）登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合

株主全員（又は種類株主全員）について、下記４事項を記載した「株主リスト」が必要となり、代表者が証明します。

①　株主の氏名又は名称

②　住所

③　株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）

④　議決権数

（２）登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合

役員の変更登記等が該当します。

（イ）記載株主の範囲

①　議決権数上位１０名の株主

②　議決権割合が２／３に達するまでの株主

２／３に達するまでの株主は，議決権割合の多い方から加算していく必要があります。　同順位の株主が複数の場合には、２／３に達したといしても、同順位の株主を全員記載します。 ③　①又は②のいずれか少ない方の株主を株主リストに記載する。

（ロ）上記の株主（又は種類株主）について、下記５事項を記載した「株主リスト」が必要となり、代表者が証明します。

①　株主の氏名又は名称

②　住所

③　株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）

④　議決権数

⑤　議決権数割合