政府の税制調査会は専業主婦世帯らを優遇する配偶者控除の見直しや子育て世帯の税負担軽減などを柱にした所得税改革の議論を9月から始める｡ 配偶者控除は夫婦であれば妻の年収にかかわらず一定額を控除できる制度への転換を軸に検討する｡ 自民党税制調査会も今秋から2017年度税制改正議論を始める｡ ビールや発泡酒などの税額を統一する酒税の改革に踏み出せるかも焦点だ｡