国税庁は1日､ 相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を発表した｡ 約32万8千地点の標準宅地の評価額は､ 全国平均で前年比0.2%のプラスとなり､ リーマン･ショック前の2008年以来､ 8年ぶりに上昇に転じた｡ 東京､ 大阪､ 愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した｡

路線価とは､ 主要な道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2016年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約33万地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ お馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの1平方ﾒｰﾄﾙ当たり32,000千円(前年18.7%上昇)でした(ピークは1992年の36,500千円とのこと)｡