2016年12月8日に与党が決定しました2017(平成29)年度税制改正大綱に関しまして、資産税 (主に相続税･贈与税) に関する主な改正案の概要は､ 以下のとおりです｡

 

１．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

（１）災害時の被災者等が納税猶予制度の適用を受ける場合、適用対象となる会社の認定等の時期に応じて一定の救済措置があります。

（２）納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に８０％を乗じて計算した人数の１人未満は切捨てるが、最低１人（現行の端数は切上げ）と計算されます。

（３）相続時精算課税制度に係る贈与を、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加えられます。

（４）贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度における認定相続承継会社の要件から、中小企業者であること及び当該株式が非上場株式等に該当することとする要件が撤廃されます。

上記の改正は、平成２９年１月１日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税について適用とされますが、経過措置も規定されます。

 

２．相続税・贈与税の納税義務者の見直し

（１）国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前１０年（現行：５年）以内のいずれの時においても国内に住所を有しないこととなります。

（２）被相続人等及び相続人等が所定の在留資格をもって一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前１５年以内で合計１０年以下の滞在）をしている場合の相続又は遺贈に係る相続税については、国内財産のみが課税対象となります。

（３）国内に住所を有しない者であって日本国籍を有しない相続人等が、国内に住所を有しない者であって相続開始前１０年以内に国内に住所を有していた被相続人等（日本国籍を有しない者であって一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前１５年以内で合計１０年以下の滞在）をしていたものを除く）からの相続又は遺贈により取得した国外財産を、相続税の課税対象に加えられます。

上記の改正は、平成２９年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税・贈与税について適用とされますが、贈与税の納税義務についても同様な取扱いとなります。

 

現行の納税義務者は､ 無制限納税義務者　(居住無制限納税義務者及び非居住無制限納税義務者)､ 制限納税義務者ですが、以下の様になっています｡

相続人･受贈者     被相続人･贈与者		国内に住所有り	国内に住所無し
			日本国籍有り		日本国籍無し
			5年以内に国内に住所有り	5年を超えて国内に住所無し
国内に住所有り		国内･国外財産ともに課税(居住無制限納税義務者)	国外財産にも課税(非居住無制限納税義務者		(
					国内財産のみに課税(制限納税義務者)
国内に住所無し	5年以内に国内に住所有り(注1)
	5年を超えて国内に住所無し

 

３．居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直し

（１）タワーマンションに対する固定資産税（都市計画税も同様）

①　高さ６０ｍを超える超高層建築物のうち、複数の階に住戸があるもの（居住用超高層建築物）については、当該建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いる専有部分の床面積を、階層の差による取引単価の変化の傾向を反映する補正率（階層別専有床面積補正率）により補正されます。

②　階層別専有床面積補正は、居住用超高層建築物の１階を１００とし、階が一つ増すごとに３９分の１０を加えた数値とする。例えば、４０階だとしますと補正率は１１０（１００　＋　１０/３９　X　３９）となります。　つまり、１階ごとに税額が０．２５％程度増減することになります。

③　居住用以外の専有部分がある場合には、全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分に按分の上、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合にのみ階層別専有床面積補正率を適用します。

④　上記①から③に加え、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差違がある場合には、その差違に応じた補正が行われます。

⑤　上記の按分方法にもかかわらず、区分所有者全員による申出があった場合には、当該申出の割合により固定資産税額を按分することも可能となります。

上記の改正は、平成３０年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物（平成２９年４月１日前に売買契約が締結された住戸を含むものは除かれます）について適用となります。

（２）タワーマンションの専有部分の取得があった場合の不動産取得税

タワーマンションに対する不動産取得税についても、上記の固定資産税課税と同様な取扱いとなります。

 

４．医療法人に対する組織再編に伴う措置

（１）平成１８年医療法等改正法に規定する移行計画の認定を受けた医療法人の持分を有する個人がその持分の全部又は一部の放棄により、移行計画上の期限までに持分の定めのない医療法人に移行した場合には、当該医療法人が受けた放棄による経済的利益については贈与税を課さないことになります。

（２）上記（１）の適用を受けた医療法人について、持分の定めのない医療法人への移行後６年経過するまでの間に移行計画の認定要件を満たさなくなった場合には、上記（１）の経済的利益について当該医療法人を個人とみなして、贈与税が課せられます。

（３）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用期限が３年延長となります。

 

５．直系尊属からの教育資金の一括贈与における贈与税の非課税措置

金融機関への領収書等の提出を、平成２９年６月１日以後より書面による提出に代えて電磁的方法により提供することが可能となります。

 

６．生産緑地地区内農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用

生産緑地法の改正を前提に、面積要件が緩和された改正後の生産緑地地区内農地等については、相続税・贈与税の納税猶予制度の適用上、現行と同様の取扱いとなります。

 

７．山林に係る相続税の納税猶予制度の見直し

納税猶予制度の緩和される見直しがあります。

 

８．土地売買の所有権移転登記等に対する登録免許税税率の軽減措置の延長

適用期限を２年延長となります。

 

９．相続税の物納財産の中に上場株等も第一順位

株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等を国債及び不動産等と同順位（第一順位）となります。

 

１０．相続税等の財産評価の適正化

（１）非上場株式の評価の見直し（平成２９年１月１日以後の相続・贈与から適用）

①　類似業種批准方式

（イ）類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前２年間平均が追加となります。　より平準化された株価を採用できることになります。

	平成２８年１２月３１日までの相続等	平成２９年１月１日以後の相続等
右記のいずれか低い株価を選択	＊　課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いもの ＊　類似業種の前年平均株価	＊　課税時期の属する月以前３ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いもの ＊　類似業種の前年平均株価 ＊　課税時期の属する月以前２年間平均

（ロ）類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、上場会社単体決算による比准要素から連結決算値を基に算定されることになります。

（ハ）配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、１：３：１から１：１：１とする。

これまでは、比准要素のうち「利益金額」の比重は３倍にして評価されていたが、改正で1倍と平成１２年の通達改正前に戻ることになります。

②　評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大することになります。

引下げ幅等は検討中ということですが、例えば、大会社では類似業種批准方式を採用できることから、その枠が広がることで、結果として同方式での評価が取りやすくなり株価評価額がこれまでよりも減額となるケースが増えてきます。

 

（２）広大地の評価（平成３０年１月１日以後の相続等から適用）

面積が1,000㎡（三大都市圏では500㎡）以上の「広大地」につては、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直し、かつ適用要件を明確化されます。

現行	路線価　X　面積　X　広大地補正率 広大地補正率　＝　０．６　－　０．０５　X　広大地面積 / 1,000㎡ （下限値０．３５）
見直案	路線価　X　面積　X　補正率　X　規模格差補正率 補正率　＝　形状（不整形・奥行）を考慮した補正率 規模格差補正率　＝　面積を考慮した補正率 各補正率は全て外部専門業者の実態調査に基づき設定

 

（３）株式保有特定会社の判定基準（平成３０年１月１日以後の相続等から適用）

評価会社の総資産のうち保有株式が５０％以上である場合、「株式保有特定会社」として、原則、純資産価額方式で評価することになっていますが、この判定基準の株式の範囲に、「新株予約権付社債」が追加されることになります。

 

１１．災害に関する税制上の措置

災害時における税制上の救済措置等が規定されました。　例えば、以下の取扱い。

（１）直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

（２）非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

（３）山林に係る相続税の納税猶予制度

 

以上。