厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告しない人は負担が軽くなるケースがあり、かねてから不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。