農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やNPOが借りやすくする。市民農園などの形で活用を促す狙いだ。生産緑地の多くは２０２２年に期間満了を迎え、宅地転用が加速する恐れがある。東京などでは今後、緑地の保全が課題になる。

現在の生産緑地は１９９２年、都市部に農地を残す目的で導入。地主には３０年にわたる税優遇を認めるかわりに、営農を義務付ける。全国には約１万３千ヘクタールあり、２０２２年には全体の約８割の農地が優遇期間である３０年の期限を迎える。期限切れの際、地主は利用を１０年延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めるか選べるが、営農をあきらめる人が増えれば、一気に宅地化が進む可能性がある。