国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2020年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は2019年比で1.6％のプラスとなり5年連続で上昇した。訪日外国人（インバウンド）客の増加や都市部の再開発が地価上昇をけん引した。
都道府県別の路線価は､東京､ 大阪､ 愛知など21都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は19都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率5.0％）、千葉県（1.2％）、神奈川県（1.1％）、埼玉県（1.2％）がいずれも7年連続で上昇。愛知県（1.9％）は8年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは､好調な観光需要が要因で沖縄県の10.5％（前年は8.3％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2020年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 35年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の文具店｢鳩居堂｣前の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり45,920千円(前年45,600千円)でした｡