国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基礎となる2023年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ1.5％上昇した。

都道府県別の路線価は､北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、福岡県、沖縄県など29都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は15都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率3.2％、前年の上昇率1.1％）、千葉県（上昇率2.4％、前年の上昇率0.8％）、神奈川県（上昇率2.0％、前年の上昇率0.4％）、埼玉県（上昇率1.6％、前年の上昇率0.4％）でした。最も上昇率が高かったのは､北海道の6.0％（前年は4.0％）でした。

路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2023年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 38年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（文具店「鳩居同」前）の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり42,720千円(前年42,240千円)でした｡