国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する｡ 耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を｢準公営住宅｣に指定｡ 所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。 家賃の補助も検討する｡ 自治体の財政が厳しくなるなかで､ 公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる｡