政府・与党は富裕層が海外に持つ資産について、税逃れ対策を強化する。国外にある銀行預金の入出金、不動産の賃貸借、有価証券の購入・売却などの取引記録を保管するよう納税者に求める（税務調査時に提出できなければ追加課税）。現在は年に1度、不動産などの海外資産の保有残高（5千万円超の場合）の情報提供を義務付けているが、資金の流れを示す取引記録も保管を促す。