（短期消滅時効の廃止）

①　個人根保証は、金額の枠（極度額）を定めないときは無効となります。 ②　事業のための債務についての個人（根）保証は、その締結の前１か月以内に作成された公正証書で保証人となろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となります。

第三者を連帯保証人とする場合は、１か月前以内に公証人役場で、保証債務を履行する意思を表示して記録することが必要というものです。 ③　事業のための債務についての個人（根）保証は、主たる債務者である団体の取締役等、支配社員等、事業に現に従事する主たる債務者の配偶者に限定されます。

保証人の範囲を制限するもので、これらにあたらない第三者は事業のための融資を受ける際の保証人とはなれない、とする規定です。

敷金の返還義務及び賃借物の現状回復義務が規定されました。

①　敷金を「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義し、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」は、「賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない」

②　更に､「賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に回復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」

契約の当事者間で契約の趣旨にあった品質を満たしていなければ、売主は契約上の責任を負い、買主は契約の解除、損害賠償請求に加え、修理や代金減額も請求できることになりました。

商品などに欠陥があることを「瑕疵（かし）」表現されていましたが、改正では瑕疵という言葉はなくなり「不適合（ふてきごう）」と表現されることになりました。