財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税等の年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及につなげる。2020年度に導入を目指す。

今秋稼働するマイナンバーの個人サイト｢マイナポータル｣を使えば､ 2017年度分の申告から領収書の提出がいらなくなる予定。マイナンバーカードの普及率が10％に満たない現状を踏まえ、マイナポータルの実用性を上げてカードの一段の普及を見込む。