政府は新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った場合に30万円を配る家計向けの給付金について、支給の基準を全国で一律にする方針だ。
当初の支給基準は、地方自治体、家族構成などで支給額が異なる恐れがあり複雑で分かりにくいとの批判を受け、全国統一とする方針とのことです。例えば、支給対象は、単身世帯の場合には月収が10万円以下、扶養家族が2人の場合には月収20万円以下など、世帯構成ごとに統一される見込みです。