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ご契約までの標準的な流れ
お客様との信頼関係の確保・維持を図り、満足頂けるサービスをご提供いたします。 - そのためにも、 ご依頼の範囲・内容を明確にし、双方とも同じ認識を持つことが重要ですので、 契約時には業務契約書を作成いたします。 標準的な契約までの流れは、 以下の様になります。
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1. お問い合わせ
お問い合わせフォーム、 電話(042-734-5794)、 E-mail等からご連絡ください。2. ご面談
ご要望や現況等を原則として直接お会いしてお聞きします。 この確認ステップは大変重要ですので、 十分に時間をかけさせていただきます。
*面談については、無料です。3. 提案
ご要望に沿える場合には、 サービス内容の提案、 確認、 並びに報酬料金につきまして詳しい説明をさせていただきます。4. ご検討
サービスの提案を十分にご検討いただき、 疑問点等がありましたら、 回答・説明をさせていただきます。5. ご契約
業務提案内容に納得いただきましたら、 ご契約となります。 所定の業務契約書が作成されます。
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業務報酬料金
業務報酬につきましては規制緩和の観点から料金の自由化となっています。当事務所では、お客様のニーズに合わせ必要な業務サービスの提供に傾注し、そしてお客様の状況を総合的に勘案して低価格の業務報酬をご提示できますように努めております。ご参考に標準的な業務報酬の体系を示しておきます(金額表示には消費税等の税抜き)。
- 1. 公認会計士監査報酬
総資産額基準 標準報酬額(注1)
1億円以下 1,000,000円
5億円以下 2,000,000円
20億円以下 3,000,000円
50億円以下 4,000,000円
100億円以下 5,500,000円
200億円以下 7,000,000円
300億円以下 10,000,000円
500億円以下 13,000,000円
注1:上記の報酬額は一応の目安であり、監査契約締結前に事前・予備調査(法人の概要、取引量、内部統制の整備状況、経理システム状況の確認など)の実施後に監査時間数等をベースに報酬額を提示いたします。
(2)公益法人, 学校法人, 労働組合などの法定監査 別途見積(注2)
(3)任意監査 別途見積(注3)
注2:監査契約締結前に事前・予備調査の実施後に報酬額を提示いたします。
- 2. 税理士税務報酬
- (1)顧問報酬(記帳代行なし 月次レビュー含む)
(イ)個人事業
課税所得基準 年間売上高基準 標準月額顧問報酬(注3)
500万円以下 2,000万円以下 20,000円
600万円 3,000万円 22,000円
800万円 5,000万円 25,000円
1,000万円 7,000万円 30,000円
1,500万円 1億円 35,000円
注3:上記の報酬額は目安となる標準報酬であり、お客様の状況を勘案してお見積いたします。尚、決算申告書の作成がある場合には、その作成報酬は上記報酬額の2~4ヶ月分が目安となります。又、一般個人の方の確定申告書の作成報酬は、上記報酬額の2~3ヶ月分が目安となります。 - (ㇿ)法人
年間売上高基準 標準月額顧問報酬(注4)
2,000万円以下 22,000円
5,000万円以下 27,000円
1億円以下 35,000円
3億円以下 45,000円
5億円以下 50,000円
10億円以下 70,000円
注4:上記の報酬額は目安となる標準報酬であり、お客様の状況を勘案してお見積いたします。尚、決算申告書の作成がある場合には、その作成報酬は、上記報酬額の3~5か月分が目安となります。
(2)資産税標準報酬(注5)
(イ)相続税申告報酬
遺産総額 標準報酬額
5,000万円以下 550,000円
7,000万円以下 900,000円
1億円 以下 1,100,000円
3億円 以下 2,500,000円
(ロ)贈与税申告報酬
取得財産額 標準報酬額
500万円以下 40,000円
1,000万円以下 45,000円
3,000万円以下 60,000円
5,000万円以下 80,000円
7,000万円以下 100,000円
1億円 以下 120,000円
注5:資産税につきましては、ご依頼の状況により業務量が著しく異なることがある為、報酬額は、案件毎に個別に精査してお見積いたします。
(3)その他税務報酬
(イ)税務調査立会報酬(注6)
1日あたり 40,000円
(ロ)税務相談報酬(注6)
ご契約後の書面回答1件に付 20,000円以上
(ハ)その他税務関連業務報酬 別途見積
注6:顧問契約されている場合は、原則無料となります。
- 3.会計・経営分野のコンサルティング報酬
- 上記の監査及び税務関連以外、又は付随業務としての会計・経営全般に関する分野の各種サービスを提供いたします。例えば。。
(1)内部統制整備
(2)組織再編
(3)決算診断
(4)経営改善計画など
いずれの業務報酬につきましてもご依頼内容・状況等を勘案してお見積いたします。