1月1日現在所有され､ かつ､ 事業の用に供している一定の対象償却資産はその年の1月31日までに､ その資産の所在する所管事務所(東京都の区にある都税事務所､ 等)に申告書を提出しなければなりません｡

 

1. 対象償却資産

一定の対象償却資産には､ 以下の資産は含まれません｡

(1) 土地や建物(いずれも登記対象資産であることから､ 所有者を把握できますので敢えて申告の対象にしていません)

(2) 自動車税･軽自動車税の.課税対象(2重課税の排除)

(3) 無形固定資産(特許権､ 営業権､ ソフトウェア等)

(4) 繰延資産

(5) 生物(観賞用､ 興行用その他これらに準ずる生物は除く)

(6) 金額的に少額資産と言われる下記の資産:

① 取得価額が10万円未満の資産で一時に損金算入､ 又は必要経費として処理されたもの

② 取得価額が10万円以上20万円未満の資産で､ 税務上､ 3年間で一括償却しているもの

注1: 租税特別措置法の規定により､ 一定の中小企業に対する特例を適用して､ 取得価額が30万円未満の資産で一時に損金算入､ 又は必要経費として処理されたものでも、償却資産の申告対象になっています｡

注2: 上記以外の資産で企業や個人で事業を行なっている方が事業のために用いることができる資産､ 即ち､ 構築物､ 機械及び装置､ 船舶､ 航空機、車両及び運搬具､ 工具･器具及び備品で有形減価償却資産が対象となります｡ 次のものも償却資産の対象となります｡

(1) 建設仮勘定で計上されている資産､ 簿外資産及び償却済資産であっても事業用に供することができるもの

(2) 遊休又は未稼働のものであっても事業用に供することができるもの

(3) 改良費(資本的支出)

(4) 家屋に施した建築設備･造作等のうち､ 償却資産として取り扱うもの

建築設備における家屋(建物･建物附属設備)と償却資産とを区分して評価することになります｡ 家屋と設備の所有者が同一の場合に､ 償却資産として取り扱うものは次の要件を満たすものです｡

① 構造的に家屋と一体的でないもの (野外給水塔､ 独立煙突等)

② 家屋から独立した機械及び装置として性格の強いもの (受･変電設備)

③ 特定の生産又は業務に使用されるもの (動力用配線設備等)

④ 単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの (ルームエアコン等)

⑤ 顧客の求めに応ずるサ－ﾋﾞｽ設備

 

2. 申告方式

申告方式には2方式がありますが､ 通常は一般方式を採用しています｡ その方式とは､ 前年中(申告対象年度)に増加又は減少した資産内容を申告するのみで､ 評価額､ 税額等は所管事務所で行う方式です｡

注1: 前年中に増加又は減少した資産が無い場合でも申告は必要です｡ その場合には､ 申告書上の備考に｢増減なし｣等を付記します｡

注2: 事業を行なっていますが､ 対象償却資産を所有されていない場合でも申告は必要です｡ その場合には､ 申告書上の備考に｢該当資産なし｣を付記します｡