平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降の開始事業年度より所得拡大促進税制の適用要件が大きく変更になりましたので、その現行制度（平成30年3月31日までに開始する事業年度）との相違を以下に記します。

1. 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度
青色申告法人が、平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対する給与等支給額に関して､ その法人の雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額）が基準雇用者給与等支給額に対し5%以上（中小法人等は3%以上）であり､ かつ､ 他の2要件等を満たす場合には､ その雇用者給与等支給増加額の10%（条件により10%以上）の税額控除（但し､ 大法人は法人税額の10%（中小法人等は20%）が控除限度）ができることになっています｡

適用期間	平成29年4月1日~平成30年3月31日の間に開始する事業年度
適用要件	次の3要件を全て満たす場合: (1) 当期の雇用者給与等支給増加額 (雇用者給与等支給額 － 基準雇用者給与等支給額) ÷ 基準雇用者給与等支給額 ≧ 5% (2) 当期の雇用者給与等支給額 ≧ 前期の雇用者給与等支給額 (3)-1中小企業の場合 当期の継続雇用者平均給与等支給額 > 前期の継続雇用者平均給与等支給額(比較平均給与等支給額) (3)-2大企業の場合 （平均給与等支給額 － 比較平均給与等支給額）÷　比較平均給与等支給額　≧　2％ （従って、割合が2％未満の場合には、制度の適用がありません）
国内雇用者の範囲	国内雇用者とは､ 役員、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除く使用人で国内事業所に勤務し賃金台帳に記載されている雇用者（従って､ 雇用保険の一般被保険者でない雇用者も含む)
継続雇用者の範囲	継続雇用者とは、適用年度およびその前年度の両方において給与等の支給を受けた国内雇用者であり、継続雇用者に係る金額は、雇用保険法における一般被保険者に該当する者に対して支給したものに限りますが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」9条1項2号に規定する継続雇用制度の対象である者に対して支給したものを除く、ということになっています。 具体的には､ 前期の退職者､ 当期の新規雇用者､ 継続雇用制度に基づき雇用されている高年齢再雇用者(なお､ 適用年度に当該継続雇用制度の対象者になった場合には､ 制度前の支給額部分は両年度で一般被保険者に該当することからその部分は除かれません) を除きますが､ 一定の週20時間以上のパート･アルバイトで雇用保険法の適用要件を満たす一般被保険者は含まれます｡ 従いまして､ 第１に、雇用保険法における一般被保険者に該当する者に対して支給したものに限られますので、 (イ) 正社員、及び (ロ）パート・アルバイトのうち週所定労働時間が20時間以上で一般被保険者になっている者 ということになりますが､ 但し､「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」9条1項2号に規定する継続雇用制度の対象である者に対して支給したものを除くとされていますので、定年が65歳未満の会社で、65歳未満で定年退職した者を対象とする継続雇用制度を採用している会社の場合、定年以降の継続雇用制度の対象者に支給した金額は控除しなければなりません(この対象者の定年後の給与額は､ 通常引下げられることとなり会社にとって不利とならない配慮により含めない処置となっています)。
給与等の範囲	給料､ 賃金､ 賞与等で賃金台帳に記載された支給額（非課税とされる通勤手当等の額も含む）のみを対象としますが､ 合理的な方法により継続して給与等の支給額を計算している場合には､ これも認められます｡ 退職金等は対象外です｡
雇用者給与等支給額	適用年度(当期)の損金算入される国内雇用者に対する給与等支給額｡ なお､ 控除すべきものとして､ 国等から支給を受けた助成金や出向先法人から受けた出向者分の給与負担金受給額､ 等は控除します｡ なお､ 出向先法人では､ その賃金台帳に出向者を記載している時には､ その給与負担金は含まれます｡
基準雇用者給与等支給額・基準年度	平成25年4月1日以後の開始事業年度のうち､ 最も古い事業年度の前年度が基準事業年度となり､ その基準年度における損金算入される国内雇用者に対する給与等の支給額｡ 従いまして､ 基準事業年度の例示として､ 事業年度末が3月末の場合には､ 基準事業年度は平成25年3月31日終了事業年度となり､ 9月末の場合には､ 平成25年9月30日終了事業年度､ 2月末の場合には､ 平成26年2月28日終了事業年度となります（つまり､ 3月末事業年度以外の場合には､ 平成25年４月1日を含む事業年度ということ)｡
雇用者給与等支給増加額	雇用者給与等支給額 － 基準雇用者給与等支給額 ＝ 雇用者給与等支給増加額
比較雇用者給与等支給額	適用前年度(前期)の損金算入される国内雇用者に対する給与等支給額
継続雇用者平均給与等支給額	当期の適用年度における損金算入される国内の継続雇用者に対する給与等支給額 ÷ 適用年度における給与等月別継続雇用対象者の人数の述べ人数･合計数) = 継続雇用者平均給与等支給額 対象となる継続雇用者とは､ 適用年度及び前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等のうち､ 雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいう｡ 従って､ 前期の退職者､ 当期の新規雇用者､ 継続雇用制度に基づき雇用されている高年齢再雇用者を除きますが､ 一定の週20時間以上のパート･アルバイトで一般被保険者は含まれます｡
継続雇用者比較平均給与等支給額	(前期の適用前年度における損金算入される国内の継続雇用者に対する給与等支給額) ÷ 適用年度における給与等月別継続雇用対象者の人数の述べ人数･合計数) = 継続雇用者比較平均給与等支給額
税額控除額･限度額	大企業の場合： 雇用者給与等支給増加額　X　10％　＋　（①又は②のいずれかの金額）X　２％ ①　雇用者給与等支給増加額　≧（雇用者給与等支給額 － 比較雇用者給与等支給額）ならば、雇用者給与等支給額 － 比較雇用者給与等支給額の金額 ②　雇用者給与等支給増加額　＜（雇用者給与等支給額 － 比較雇用者給与等支給額）ならば、雇用者給与等支給増加額の金額 中小企業の場合： 比較平均給与等増加割合が2％以上の場合には、控除税額が増額となります。 雇用者給与等支給増加額　X　10％　＋　（①又は②のいずれかの金額）X　12％ ①　雇用者給与等支給増加額　≧（雇用者給与等支給額 － 比較雇用者給与等支給額）ならば、雇用者給与等支給額 － 比較雇用者給与等支給額の金額 ②　雇用者給与等支給増加額　＜（雇用者給与等支給額 － 比較雇用者給与等支給額）ならば、雇用者給与等支給増加額の金額 税額控除限度額 ＝ 当期法人税額 X 10%又は20%以内 (但し､ 控除限度額は､ 大会社等については当期法人税額の10%､ 中小企業者等については当期法人税額の20%)
中小企業者等	中小企業者等とは、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等をいいます。 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。 ① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 　ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます) に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人､ 及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。 ② 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
役員の特殊関係者	役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。 ① 役員の親族 (配偶者､6親等以内の血族､及び3親等以内の姻族) ② 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ③ 上記以外の者で役員から生計の支援を受けているもの ④ 上記の者と生計を一にするこれらの者の親族
その他､ 他の税額控除適用との関係	3つの適用要件が以下のように異なりまので､ 国内雇用者に対する雇用者給与等支給額があれば､ 必ず適用要件を全て満たすことになります｡ (1) 当期の雇用者給与等支給増加額 (雇用者給与等支給額 － 基準雇用者給与等支給額) ÷ 基準雇用者給与等支給額 ≧ 5%に関して 　雇用者給与等支給額　Ｘ　30％　≧　雇用者給与等支給額　Ｘ　3.5％（70％　Ｘ　5％） (2) 当期の雇用者給与等支給額 ≧ 前期の雇用者給与等支給額に関して 　雇用者給与等支給額　≧　0 (3) 当期の継続雇用者平均給与等支給額 > 前期の継続雇用者平均給与等支給額に関して 　１/１＞　0/１ 平成25年4月1日以後に設立された法人の場合には､ 通常の基準年度がありませんが､ 設立事業年度において雇用者に給与等を支給している場合には､ その設立事業年度における雇用者平均給与等支給額の70%相当額が基準雇用者給与等支給額として必ず本制度を適用することができますが、平成29年4月1日以後平成30年3月31日の間で開始する事業年度までに設立した法人は、以下の表１になります。
継続雇用者給与等支給額がゼロの場合の平均給与等支給額の計算	① 当期の平均給与等支給額の計算 分子の額(継続雇用者給与等支給額): 1円とする 分母の数(継続雇用者給与等支給額に係る給与等支給数): 1とする ② 前期の平均給与等支給額の計算 分母の数(継続雇用者給与等支給額に係る給与等支給数): 1とする 継続雇用者給与等支給額がゼロの場合であっても､平均給与等支給額の要件は必ず満たされることになる｡

表1

基準雇用者給与等支給額 ＝雇用者給与等支給額X70％	要件満たす
比較雇用者給与等支給額 = 0	要件満たす
平均給与等支給額 = 1/1	大企業	比較雇用者給与等増加割合が2％以上の要件を満たせず。 税額控除の不適用となる。
比較平均給与等支給額 = 0/1	中小企業	上乗せの比較平均給与等増加割合が2％以上の要件を満たせず。 12％の上乗せの税額控除のみ不適用となる。

雇用者給与等支給増加割合の要件の開始事業年度別推移：

	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度（注１）
中小企業者等	2%	3%	3%	3%
大法人	2%	3%	4%	5%

注１：平成29年度とは、平成29年4月1日～平成30年3月31日の間で開始する事業年度で適用。

2．所得拡大促進税制の改組（大企業）：平成30年4月1日以降開始事業年度より
平成30年度税制改正により､大企業において、十分な賃上げや国内設備投資を行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。なお、これまでの基準事業年度、継続雇用者の定義及び適用要件が変わった点に留意する必要があります。

対象法人・対象期間	青色申告の大法人で、平成30年4月1日～平成33年3月31日までの期間に開始する各事業年度 但し、設立初年度は対象外
適用3要件	①賃金要件： (ｲ) 雇用者給与等支給額　>　比較雇用者給与等支給額 (ﾛ)（継続雇用者給与等支給額　－　継続雇用者比較給与等支給額）÷　継続雇用者比較給与等支給額　≧　賃上げ率3％ ②投資要件： (ﾊ) 国内設備投資額　≧　減価償却費総額　X　90％
上乗せ要件 (適用4要件)	③教育費要件： (ﾆ) （教育訓練費　－　比較教育訓練費）÷　比較教育訓練　≧　 20％
継続雇用給与等支給額及び継続雇用比較給与等支給額の範囲	継続雇用者とは､当期（継続雇用給与等支給額）及び前期（継続雇用比較給与等支給額）の全期間の各月において給与等の支給を受けた国内雇用者として一定の雇用者であること（雇用保険法の一般被保険者に該当する者に限られ、前期に中途入社した者、当期に退職した者、継続雇用制度対象者は含まれません）。 当継続雇用者がいない場合には、①の適用要件を満たさない
国内設備投資額とは	国内で当期中取得の減価償却資産で当期末に有する取得価額の合計額をいう
減価償却費総額とは	全減価償却資産の損金経理した減価償却費の総額（過年度分の減価償却超過額の当期認容額を除き、特別償却準備金の積立額を含む）をいう
税額控除額	イ：適用3要件 給与等支給額増加額（雇用者給与等支給額　－　比較雇用者給与等支給額）Ｘ　15％　＝　税額控除額 ロ：適用4要件 なお、更に、上記適用3要件以外に教育訓練要件を満たせば、 （教育訓練費　－　比較教育訓練費）÷　比較教育訓練　≧　 20％の場合の税額控除額は； 給与等支給額増加額　Ｘ　20％　＝　税額控除額
教育訓練とは	国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を取得させ、又は向上させる次の費用（外部支払）をいう。 ①法人が教育訓練等を自ら行う場合の社外講師謝金等の費用 ②他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合のその委託費 ③他の者が行う教育訓練等に参加させる場合のその参加に要する費用（授業料、受講料、受験手数料、等）
比較教育訓練費とは	前期及び前々の教育訓練費の年平均額をいう
税額控除額の上限	税額控除の上限は、法人税額の20％

3．所得拡大促進税制の改組（中小企業）：平成30年4月1日以降開始事業年度より
平成30年度税制改正により､中小企業において、十分な賃上げを行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。なお、大企業と同様に適用要件等が変更になっています。

対象法人・対象期間	青色申告の中小企業者等で、平成30年4月1日～平成33年3月31日までの期間に開始する各事業年度 但し、設立初年度は対象外
適用2要件と税額控除額	①賃金要件： (ｲ) 雇用者給与等支給額　>　比較雇用者給与等支給額 (ﾛ)（継続雇用者給与等支給額　－　継続雇用者比較給与等支給額）÷　継続雇用者比較給与等支給額　≧　賃上げ率1.5％ 税額控除額：給与等支給額増加額（雇用者給与等支給額　－　比較雇用者給与等支給額）Ｘ　15％　＝　税額控除額
上乗せ要件 (適用3要件)と税額控除額	要件： (ﾛ)（継続雇用者給与等支給額　－　継続雇用者比較給与等支給額）÷　継続雇用者比較給与等支給額　≧　賃上げ率2.5％ (ﾊ)　次のいずれかの要件を満たす場合 Ⅰ　教育費要件： （教育訓練費　－　前期教育訓練費＜中小企業比較教育訓練費＞）÷　前期教育訓練費　≧　10％の場合、又は Ⅱ　その事業年度終了日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされた場合 税額控除額：給与等支給額増加額（雇用者給与等支給額　－　比較雇用者給与等支給額）Ｘ　25％　＝　税額控除額
継続雇用給与等支給額及び継続雇用比較給与等支給額の範囲	継続雇用者とは､当期（継続雇用給与等支給額）及び前期（継続雇用比較給与等支給額）の全期間の各月において給与等の支給を受けた国内雇用者として一定の雇用者であること（雇用保険法の一般被保険者に該当する者に限られ、前期に中途入社した者、当期に退職した者、継続雇用制度対象者は含まれません）。 当継続雇用者がいない場合には、①の適用要件を満たさない
教育訓練とは	国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を取得させ、又は向上させる一定の費用（外部支払）をいう
中小企業比較教育訓練費とは	当期開始前の前１年以内に開始した各事業年度の教育訓練費の年平均額（前期の教育訓練）をいう
税額控除額の上限	税額控除の上限は、法人税額の20％