政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案が29日の参院本会議で可決・成立した。
主な項目 | 改革内容 | 導入時期 |
残業時間の上限規制 | 原則、月45時間・年360時間が上限 特別な事情ある場合でも、 年720時間以内、2~6ヶ月平均で80時間以内、単月で100時間未満 月45時間超となることは6回まで 2月連続で90時間残業は禁止、等 年5日の有給休暇の消化義務(2019年4月より) | 大企業:2019年4月 中小企業:2020年4月 |
脱時間給制度の創設 | 高収入の一部専門職は働いた時間でなく成果で評価 (年収1,075万円以上の金融ディーラー、コンサルタント、アナリスト等が対象) | 2019年4月 |
同一労働同一賃金の実現 | 正規と非正規の不合理な待遇差を解消 | 大企業:2020年4月 中小企業:2021年4月 |