令和4年度税制改正で住宅ローン控除の見直しがありましたが、改正建築物省エネ法の施行に伴い、令和7年4月以降、原則として全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられたことの背景から、令和6年以降に入居する新築住宅について住宅ローン控除を適用するのは、原則として省エネ基準に適合していることが要件となります。但し、令和6年以降の入居であっても、次の①又は②に該当する場合は、借入限度額2,000万円、控除期間10年間の住宅ローン控除の対象となります。
①　令和5年末までに建築確認を受けている
建築確認に係る確認済証又は検査済証の写しは必要
②　令和6年6月末までに竣工済である
登記事項証明書の添付が必要

省エネ基準適合住宅又はZEH水準省エネ住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合には、省エネ性能の証明書として、建築住宅性能評価書の写し又は住宅省エネルギー性能証明書の添付が必要となります。

住宅ローン控除の適用期限が令和3年12月31日から令和7年12月31日までの4年延長となりましたが、控除率が現行1％から0.7％に引き下げられました。又、適用対象者の所得要件が、令和4年1月1日以降居住の用に供したものから合計所得金額が現行3,000万円から2,000万円に引き下げられました。又、所得税においてローン控除しきれなかった場合において、個人住民税のローン控除限度額は、現行の最高136,500円から最高97,500円に減額となりました。
住宅ローン控除額等の要件は以下の様になります。
（１）認定住宅等の場合
A　新築の場合

区分	居住年	借入限度額	控除率	控除期間
認定住宅（注１）	令和4年・令和5年	5,000万円	0.7％	13年
	令和6年・令和7年	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅 （注2）	令和4年・令和5年	4,500万円
	令和6年・令和7年	3,500万円
省エネ基準適合住宅	令和4年・令和5年	4,000万円
	令和6年・令和7年	3,000万円

注１：認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
注２：ZEH水準省エネ住宅とは、ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。省エネ性能を上げつつ、エネルギーを「創り出す」ことで消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅（省エネのための設備や太陽光発電システムなどを導入する必要有り）のことを指します。
省エネ性能の要件基準：

評価方法基準/住宅区分	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
断熱等性能等級	等級５以上	等級４以上
一次エネルギー消費量等級	等級６以上

借入限度額は一律3,000万円で、控除率0.7％、控除期間は一律10年間となります。
（２）　認定住宅等以外（一般住宅）の場合
A　新築の場合

区分	居住年	借入限度額	控除率	控除期間
	令和4年・令和5年	3,000万円	0.7％	13年
	令和6年・令和7年	2,000万円		10年

B　中古と増築の場合
借入限度額は一律2,000万円で、控除率0.7％、控除期間は一律10年間となります。

その他見直し：

項目	内容
所得要件	合計所得金額3,000万円から2,000万円に引き下げ
適用日	令和4年1月1日以降居住の用に供したものから適用（令和7年12月31日まで）一般新築住宅
床面積基準の緩和	床面積50㎡以上を40㎡以上に引き下げられましたが、40㎡以上50㎡未満は、合計所得金額が1,000万円以下の年度のみ適用となります。 又、令和5年12月31日以前に建築確認を受けた新築も同様に緩和の適用対象になります。
既存住宅の要件変更	令和4年1月1日以降居住の用に供したものから、新耐震基準に適合している場合には、中古住宅の築年数要件は廃止となります。
確定申告等手続の見直し	令和5年1月1日以降居住の用に供したものから、金融機関に住宅ローン控除申請書を提出した場合には、確定申告時に新築工事の請負契約書の写し等、年末借入金残高証明の添付不要となります。事前に、金融機関に「住宅ローン控除申請書」を提出する必要があり、当該申請書を基に金融機関から所轄税務署長に調書として提出（初年度のみ1月31日、それ以降各年10月31日までに）する必要があります。税務署は、毎年、住宅ローン控除証明書を本人に交付します。 なお、年末調整の際に特別控除申告書への年末借入金残高証明の添付も不要となります。 この改正は、居住年が令和5年以後である者が、令和6年1月1日以後に行う確定申告（令和5年分から）及び年末調整（令和6年分から）について適用となります。

上記のまとめは、以下の様になります。

区分	居住年	借入限度額	控除率	控除期間
認定住宅（注１）	令和4年・令和5年	5,000万円	0.7％	13年
	令和6年・令和7年	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅 （注2）	令和4年・令和5年	4,500万円
	令和6年・令和7年	3,500万円
省エネ基準適合住宅	令和4年・令和5年	4,000万円
	令和6年・令和7年	3,000万円
新築住宅等	令和4年・令和5年	3,000万円
	令和6年・令和7年	2,000万円		10年
中古住宅等	令和4年・令和7年	2,000万円
中古の認定住宅等	令和4年・令和7年	3,000万円