国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える身通しだ。
新たなルールは、①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（乖離率）を計算、②その乖離率が約1.67倍以上の場合、
従来の評価額✕乖離率✕0.6＝課税評価額
となり、戸建ての平均乖離率（1.66倍）にそろえる狙いだ。