資本金1憶円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな適用基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合（案：50億円超）に課税する方向性をまとめた。