法律用語､ 特に税法の規定に関しては難解なところがあります。理論的というより政策的な側面から規定されたものが少なくないことから、容易に理解･解釈できないものが増えてきています｡ 税法は生活に身近で大きな影響を与えるものであるにも拘らず､ 一般社会にその規定内容が基本的なものでさえも浸透していないという現状です｡ 最近では、その解消のために租税（税金）教育に力を入れてきてはおりますが､ 未だ十分に機能している段階ではありません｡
サイドバーの「各種税金の基礎知識」では、一般的なものを取り上げ､ その概要を説明してあります。今後も当内容を充実させていく予定ですので、少しでも租税（税金）の規定を理解していただき、それを発展させ、生活上で活かすことが出来れば幸いです｡

（免責事項）
当サイトの提供情報につきましては､ その網羅性､ 完全性､ 正確性等いかなる保証をするものではありません｡ 又､ 当提供情報から発生した損害全てに対して一切の責任を負うものでもありません。利用者の方は自己の責任においてご利用をお願いします｡

各種税金基礎知識

★キーワード・リスト★
各タイトル横の「PDFダウンロード｣をクリックすると資料を確認できますので、キーワードにある該当ページをご覧ください。Ctrlキー＋Fキーを押すと検索ウィンドウが出るので、そこに探したい文字を入力してEnterキーを押してください。該当文字があれば以下のキーワードの背景部分が反転表示されます。

年末調整と確定申告 　→ PDFダウンロード
年末調整とは	P.1	年末調整対象者・非対象者	P.1
年末スケジュール	P.2	年末調整項目	P.2
確定申告対象者	P.12	還付申告者	P.14

相続税 　→PDFダウンロード

相続税とは	P.1	準確定申告	P.1
相続手続き	P.4	公正証書遺言	P.5
自筆証書遺言	P.5	秘密証書遺言	P.5
遺言執行者	P.5	相続人	P.6
相続廃除者	P.6	相続財産	P.6
非課税財産	P.7	負債・葬式費用	P.7
相続放棄	P.7	限定承認	P.8
相続不存在	P.8	遺留分	P.10
遺留分侵害額請求権	P.11	遺産分割協議	P.12
寄与分	P.14	特別受益	P.15
遺産分割方法	P.15	法定相続	P.17
法定相続人	P.17	代襲相続人	P.17
相続税計算	P.20	配偶者税額軽減	P.24
相続税申告	P.25	相続税納付	P.27
相続税の納税猶予制度	P.28	相続財産評価	P.39
宅地評価	P.39	路線価方式	P.39
倍率方式	P.40	小規模宅地等の特例	P.40
地積規模の大きな宅地	P.44	貸宅地評価	P.47
借地評価	P.47	貸家建付地評価	P.47
家屋評価	P.47	貸家評価	P.48
農地評価	P.48	山林評価	P.49
上場株式の評価	P.49	気配相場等のある株式の評価	P.49
非上場株式の評価	P.50	金融資産の評価	P.59
その他財産の評価	P.59	相続前後の対策・対応	P.77
相続税の納税義務者	P.86	相続時財産の3年以内譲渡税の特例	P.90
遺贈と死因贈与	P.91	不動産取引の諸税金	P.92
民法改正（相続分野）	P.96	2022年度税制改正	P.104

所得税　　→PDFダウンロード

所得税とは	P.1	所得税計算のしくみ	P.1
復興特別所得税	P.2	非課税所得	P.3
所得税の課税方式	P.2	納税義務者と課税所得の範囲	P.4
所得区分10種類	P.5	利子所得	P.6
不動産所得	P.10	配当所得	P.7
給与所得	P.14	事業所得	P.11
退職所得	P.18	ストックオプション課税	P.16
土地・建物の譲渡	P.23	譲渡所得	P.22
空き家譲渡特例	P.27	マイホームの売却	P.25
株式等の譲渡	P.39	事業用資産買換交換	P.34
NISA、ジュニアNISA他	P.40	国外転出の譲渡所得	P.50
山林所得	P.55	その他資産の譲渡	P.53
雑所得	P.56	一時所得	P.55
所得控除	P.61	分離課税と総合課税	P.61
扶養控除	P.61	基礎控除	P.61
配偶者特別控除	P.61	配偶者控除	P.61
寡婦控除 ・ひとり親控除	P.62	勤労学生控除	P.62
寄付金控除	P.69	障害者控除	P.62
地震保険料控除	P.70	生命保険料控除	P.69
社会保険料控除	P.71	小規模企業共済等掛金控除	P.70
雑損控除と災害減免	P.71	医療費控除	P.71
税額控除	P.79	所得税計算	P.79
住宅ローン控除	P.80	配当控除	P.79
所得税の徴収方式	P.94	損失申告	P.94
変動所得と臨時所得平均課税	P.96	非居住者の税務課税	P.97
寄付金控除（ふるさと納税）	P.103	新個人事業者の決算・申告	P.105
財産債務調書	P.121	建物等の原価償却計算	P.117
国外財産調書制度	P.123	外貨建取引の換算方法	P.124
最近の改正等項目	P.124	2022年度税制改正	P.132

源泉徴収と源泉所得税　→PDFダウンロード

源泉徴収とは	P.1	源泉徴収対象の所得範囲	P.1
個人（居住者）の課税範囲	P.1	所得税法第204条第1項規定 （税率・報酬）	P.6
源泉徴収義務者	P.8	源泉所得税の納付期限	P.9
源泉所得税の納期の特例	P.9	復興特別所得税の源泉徴収	P.9
源泉控除対象配偶者	P.11

固定資産税　→PDFダウンロード

固定資産税とは	P.1	固定資産税（土地・家屋）	P.1
固定資産税（償却資産）	P.1	課税資産の範囲	P.1
非課税資産	P.2	償却資産の申告、課税、納税	P.4

贈与税　→PDFダウンロード

贈与税とは	P.1	歴年課税制度	P.1
相続時精算課税制度	P.2	贈与税計算	P.2
贈与税申告	P.4	贈与税納付	P.4
課税贈与財産	P.4	非課税贈与財産	P.5
住宅取得等贈与資金の非課税制度	P.6	教育資金の一括贈与	P.11
結婚・子育て資金の一括贈与	P.14	贈与財産の評価	P.16
贈与税の配偶者控除	P.17	贈与税の納税猶予制度 （農地・非上場株式・医業継続等）	P.18
贈与税の納税義務者	P.29	借地権課税	P.32
国外転出時の譲渡所得	P.37	中小企業経営者の事業承継	P.43
名義預金（生前贈与）	P.42	2022年度税制改正	P.49

事業開設・法人設立　→PDFダウンロード

個人事業開設手続き:  　個人事業の開廃業等届出書	P.1	所得税の棚卸資産の評価方法 の届出書	P.1
所得税の原価償却資産の償却 方法の届出書	P.1	事業開始等申告書	P.1
所得税の青色申告承認申請書	P.1	青色事業専従者給与に関する 届出書	P.1
給与支払事務所等の開設届出書	P.1	源泉所得税の納期特例の届出書	P.1
労働保険関係成立届	P.1	雇用保険適用事業所設置届	P.1
健康保険・厚生年金保険新規 適用届	P.2	青色申告関係	P.2
労働保険関係	P.3	社会保険関係	P.5
法人設立手続き	P.８	定款の作成	P.11
定款の認証	P.11	資本金の払込	P.12
登記申請	P.13	銀行口座開設	P.14
諸監督官庁への届出：税務署	P.16	都道府県税事務所	P.17
市区町村役場	P.18	労働基準監督署	P.18
ハローワーク	P.18	年金事務所	P.18
法人組織と個人事業の比較 （メリット・デメリット）	P.21	法人成りの留意事項	P.26
医業及び歯科医業	P.29

消費税　→PDFダウンロード

消費税のしくみ	P.1	課税事業者と免税業者	P.2
消費税課税事業者選択届出書	P.3	消費税課税事業者選択不適用 届出書	P.4
課税取引	P.6	非課税取引	P.13
輸出免税取引	P.14	経理処理方式（税抜と税込）	P.15
課税売上高	P.16	控除対象仕入税額	P.16
個別対応方式	P.18	一括比例配分方式	P.21
簡易課税制度	P.22	控除対象外消費税等の処理	P.25
調整対象固定資産に係る控除	P.26	棚卸資産に係る控除対象仕入 税額の調整	P.28
高額特定資産取得の特例	P.29	居住用賃貸建物の取得	P.30
返還等対価に係る控除税額	P.33	貸倒に係る控除税額	P.33
軽減税率制度	P.33	インボイス制度	P.60
消費税の申告と納付	P.40	中間報告	P.40
勘定科目と消費税課税上の 留意事項	P.42	改正消費税法における 経過措置	P.44
消費税の各種届出書	P.59	2021年度税制改正	P.76

印紙税　→PDFダウンロード

印紙税とは	P.1	課税文書の範囲	P.1
文書の所属決定	P.1	契約書	P.1
課税標準となる金額	P.2	主な印紙税額の一覧表 （契約書及び領収書）	P.3

法人の税金　→PDFダウンロード

法人税	P.1	法人税率	P.1
法定実効税率	P.2	法人住民税	P.3
法人税割（住民税）	P.3	均等割（住民税）	P.4
個人住民税	P.4	法人事業税	P.5
外形標準課税対象法人	P.5	付加価値割（事業税）	P.5
資本割（事業税）	P.5	所得割（事業税）	P.6
法人事業税率	P.6	地方法人特別税	P.7
個人事業税	P.7	地方法人課税	P.8
事業所税	P.14	特定同族会社の留保金課税	P.16
益金の計上時期	P.17	棚卸資産の評価方法	P.19
減価償却資産	P.20	耐用年数	P.20
償却方法	P.21	少額減価償却資産等	P.24
資本的支出と修繕費	P.25	特別償却・割増償却	P.27
ソフトウェアの開発と償却	P.36	繰延資産	P.37
貸倒引当金	P.38	返品調整引当金	P.40
退職給与引当金勘定	P.41	準備金（海外投資等損失準備金）	P.41
譲渡益の圧縮記帳又は特別控除	P.42	役員給与	P.44
使用人賞与の損金算入時期	P.47	保険料の損金算入時期	P.48
交際費等の損金不算入	P.55	寄付金の損金不算入	P.58
貸倒損失	P.61	過大支払利子の損金不算入	P.62
受取配当等の益金不算入	P.63	所得税額控除	P.68
試験研究費に係る税額控除	P.70	賃上げ税制他(大企業）	P.73
所得拡大促進税制（中小企業）	P.77	企業版ふるさと納税	P.85
外国税額控除	P.86	組織再編税制	P.86
グループ法人税制	P.91	グループ通算制度	P.93
欠損金の繰越控除制度	P.94	欠損金の繰戻還付制度	P.96
当初申告要件及び適用額の制限	P.96	更正の請求期間	P.97
過年度遡及会計による税務調整	P.97	会社の解散と清算	P.99
みなし配当	P.102	有価証券の評価	P.105
外貨建債権債務等の換算方法	P.109	適用額明細書の提出	P.110
税効果会計	P.111	外国子会社合算税制	P.111
優遇税制(中小企業）	P.112	非営利法人の課税	P.114
認定NPO法人制度	P.120	借地権の認定課税	P.125
社宅・寮等の法定家賃	P.128	暗号資産の評価	P.131
2022年度税制改正	P.140	電子帳簿保存法	P.132

法定調書　→PDFダウンロード

法定調書とは	P.1	法定調書の種類	P.1
法定調書の提出範囲	P.2	法定調書の提出期限	P.4
源泉徴収票	P.4	報酬等の支払調書	P.6