近年の税法改正の内容は、特に適用要件等が複雑になっており、また、節税面の範囲がせばめられてきています。税法に馴染みが薄い多くの一般サラリーマンの方におかれましても、下記の税金に係る機会が増えてきます。そして、税法の知識不足のために不測のリスクが、今後ますます高まってくると思われます。リスクの最小化に努めることは肝要であり、多少なりともサポートすることが当事務所の使命と思っております。
お知らせ
3月のお知らせ
1.3月中の主な納付等
(1)所得税の確定申告 2月1日~3月15日
(2)消費税の確定申告 3月31日
(3)贈与税の申告 2月1日~3月15日
(4)個人住民税・個人事業税の申告 3月15日
2.来月4月中の主な納付等
(1)相続登記の義務化 4月1日
(2)労働条件明示の義務化 4月1日