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近年の税法改正の内容は、特に適用要件等が複雑になっており、また、節税面の範囲がせばめられてきています。税法に馴染みが薄い多くの一般サラリーマンの方におかれましても、下記の税金に係る機会が増えてきます。そして、税法の知識不足のために不測のリスクが、今後ますます高まってくると思われます。リスクの最小化に努めることは肝要であり、多少なりともサポートすることが当事務所の使命と思っております。
お知らせ
2020年の初頭にあたり
昨年度には甚大な災害や大きな社会問題等が少なくありませんでしたが、今年度は平穏な1年でありますことを強く望んでおります。2020年の十二支「子年」は、新しい運気のサイクルの始まりと言われ、成長に向かって未来の大いなる可能性を感じさせられる年ということのようです。経済面での株式市場では、株価が上昇する傾向にあると言われています。また、7月の東京オリンピック・パラリンピックによる経済効果を大いに期待したいところです。
1月のお知らせ
1．1月中の主な納付等
(1)個人住民税（普通徴収）：第4期の納付
(2)源泉徴収所得税（特例納付期限）：1月20日(月）
(3)法定調書提出：1月31日（金）
(4)支払い報告書提出：1月31日（金）
(5)償却資産の申告：1月31日（金）
2．来月2月中の主な納付等
(1)固定資産税：第4期の納付
(2)贈与税の申告：2月3日（月）～3月16日(月）
(3)所得税の確定申告：2月17日(月）～3月16日（月）
(4)個人事業者の消費税の確定申告期限：3月31日(火）