始めに

近年の税法改正の内容は、特に適用要件等が複雑になっており、また、節税面の範囲がせばめられてきています。税法に馴染みが薄い多くの一般サラリーマンの方におかれましても、下記の税金に係る機会が増えてきます。そして、税法の知識不足のために不測のリスクが、今後ますます高まってくると思われます。リスクの最小化に努めることは肝要であり、多少なりともサポートすることが当事務所の使命と思っております。

お知らせ

3月のお知らせ
 1.3月中の主な納付等
   (1)贈与税の申告期限:4月16日(木)
   (2)所得税の確定申告期限:4月16日(木)
   (3)個人事業者の消費税の確定申告期限:4月16日(木)

 2.来月4月中の主な納付等
   (1)大企業に法人税等の電子申告義務化:4月1日以降の開始事業年度
   (2)改正民法(相続):配偶者居住権の創設

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