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近年の税法改正の内容は、特に適用要件等が複雑になっており、また、節税面の範囲がせばめられてきています。税法に馴染みが薄い多くの一般サラリーマンの方におかれましても、下記の税金に係る機会が増えてきます。そして、税法の知識不足のために不測のリスクが、今後ますます高まってくると思われます。リスクの最小化に努めることは肝要であり、多少なりともサポートすることが当事務所の使命と思っております。
お知らせ
7月のお知らせ
新型コロナウィルス感染症に伴う各種の経済支援策（給付金、協力金、助成金）の手続申請が公表されています。「持続化給付金」の支給対象者の拡大通知が行われています。
1．７月中の主な納付等
(1)所得税（予定納税）の第１期納付
(2)自筆証書遺言の保管制度（開始日：2020年7月10日）
(3)源泉所得税の特例納付（期限：7月10日）
2．来月８月中の主な納付等
(1)個人住民税第２期納付
(2)個人事業税第１期納付
(3)個人消費税の中間申告納付