国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5％上昇した。
都道府県別の路線価は､横浜、名古屋、京都など15都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は8都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率1.1％、前年の下落率1.1％）、千葉県（上昇率0.8％、前年の上昇率0.2％）、神奈川県（上昇率0.6％、前年の下落率0.4％）、埼玉県（上昇率0.4％、前年の下落率0.6％）でした。最も上昇率が高かったのは､北海道の4.0％（前年は1.0％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2022年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 37年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの1平方ﾒｰﾄﾙ当たり42,240千円(前年42,720千円)でした｡