税制改正大綱 新産業育成へ投資減税

自民、公明両党は12日、2020年度税制改正大綱を決めた。当該大綱のポイントは以下の通り。

資産作り確定拠出年金で企業型は70歳、個人型は65歳まで掛金の拠出可能へ
NISAを2024年に2階建ての新制度へ。
積立NISAは期間延長
ネットで少額出資しやすく、エンジェル税制を拡充
未婚のひとり親年収678万円以下を対象に35万円を所得控除
富裕層5千万円超の海外資産を持つ富裕層の資産把握を厳しく
新興企業大企業からスタートアップへの1憶円以上の出資に税優遇
連結納税グループ各社が別々に申告・納税する仕組みに。研究開発費の優遇枠はグループ間で共有
大企業資本金100憶円超の大企業は飲食費の損金算入ができなくなる
資本取引を通じて意図的に赤字を出す節税策に対策
5G網の整備を支援。投資額の15%を税額控除。2020年度から2年間の時限措置
2019年12月13日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant