042-734-5794自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。2019年10月の消費税の税率10％引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。
2019年度税制改正大綱のポイントは、以下のとおりです。
| （１）家計の分野 | |
| 自動車関連税 | 購入時に支払う燃費課税を1年限定で1％引き下げ |
| 増税後に購入して登録した車を対象に保有者が毎年支払う自動車税を最大4,500円引き下げ | |
| エコカー減税・グリーン化特例の対象車種を絞り込み | |
| 住宅ローン | 減税期間を10年から13年に延長 |
| 教育 | 子や孫への教育資金贈与に対する非課税措置で、子・孫に年収1,000万円までの所得制限。用途も制限 |
| 未婚のひとり親 | 住民税に減税措置（寡婦控除）を適用 |
| （２）企業の分野 | |
| 企業間研究 | 大企業同士の委託研究の費用の一部を法人税額から控除できる仕組みを新設 |
| 中小企業 | 個人事業主の事業承継税制の創設。土地や建物、設備にかかる贈与税などの支払いを猶予 |
| 地方の中小企業に対する設備投資減税を2年延長 | |
| 新興企業 | 共同研究や委託研究にかかる費用の控除割合を25％に引き上げ |
| 研究開発税制の法人税の控除上限を40％に引き上げ |
2019年度税制改正大綱の概要は、税務情報コーナーで記載していきます。