1. 固定資産税とは
固定資産税とは、1月1日現在で国内に土地、家屋又は償却資産（事業用資産）の固定資産を所有している者に対し、当該固定資産の評価額を基に算定された税額を資産の所在する市区町村（東京23区内は特例で区でなく都が課税）が課する地方税をいいます。
課税対象のうち、土地と家屋については登記簿等で市区町村では実在を確認できることになりますが、償却資産は毎年1月1日に所有しているものを申告を通じて、固定資産（償却資産）課税台帳に登録されることになります。

2. 固定資産税（土地・家屋）
土地と家屋については、登記事項のため市区町村は、その登記簿等に基づいて固定資産税を計算し、1月1日現在の所有者に納税通知書と同時に課税明細書が送られてきますので、当所有者は申告等の手続の必要はありません。
税率はいずれも1.4%であり、土地は課税標準額に、家屋は課税台帳に登録されている価格に掛けて税額が算定されます。なお、市区町村内に所有する固定資産の課税標準額が、土地30万円、家屋20万円未満の場合には、固定資産税は課税されません。
納期は年4回（6月、9月、12月、2月：市区町村によっては1ヶ月早まるところもあります）です。土地とは、田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野等です。家屋とは、住宅、店舗、工場、倉庫等です。

3. 固定資産税（償却資産）
償却資産とは、土地と家屋以外の事業用に供している減価償却対象資産のものをいいます。1月1日現在で償却資産を事業用に使用している所有者（法人や個人事業者）は、所定の申告書を作成し、1月31日までに償却資産の所在する市区町村ごとに提出しなければなりません。課税対象が償却資産に対する税金ということで償却資産税とも言われています。

（１）償却資産の対象（課税資産）
法人や個人で事業を行っている方で事業のために使用している減価償却の対象資産のうち、その取得価額が一定金額以上のものについては、償却資産となります。具体的には、以下のようなものが償却資産となっています。
① 構築物
舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板（広告塔等）、ゴルフ練習場設備等、並びに建物付属設備（受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等）
② 機械及び装置
各種製造設備等の機器及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備等
③ 船舶
ボート、釣船、漁船、遊覧船等
④ 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー等
⑤ 車両及び運搬具
大型特殊自動車、構内運搬車，貨車、客車等
⑥ 工具、器具及び備品
パソコン、陳列ケース、看板（ネオンサイン）、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、ルームエアコン、自動販売機等
以下の資産も償却資産として申告の対象になります。
・ 建設仮勘定で処理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、1月1日現在で事業用に供することができる場合
・ 遊休又は未稼働の資産であっても、1月1日現在で事業用に供することが出来る状態にある場合
・ 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の資産であっても、有形固定資産として計上し、減価償却している場合
・ 青色申告の中小企業法人・個人事業者については、取得価額が30万円未満の資産を一時に損金算入する処理がなされていても、この特例は国税（法人税・所得税）に関する制度であり、この地方税の固定資産税には適用されません。従って、この資産は固定資産税の申告対象となります。
その他､ 所有権が留保されている資産(賃貸資産､ 等)

（２）償却資産の非課税資産
償却資産の対象とならないものは、次のとおりです
(1) 土地や建物(いずれも登記対象資産であることから､ 所有者を把握できますので敢えて申告の対象にしていません)
(2) 自動車税･軽自動車税の.課税対象(2重課税の排除)
(3) 無形固定資産(特許権､ 営業権､ ソフトウェア等)
(4) 繰延資産
(5) 生物(観賞用､ 興行用その他これらに準ずる生物は除く)
(6) 金額的に少額資産と言われる下記の資産:
① 取得価額が10万円未満の資産で一時に損金算入､ 又は必要経費として処理されたもの
② 取得価額が10万円以上20万円未満の資産で､ 税務上､ 3年間で一括償却しているもの
注1: 租税特別措置法の規定により､ 一定の中小企業に対する特例を適用して､ 取得価額が30万円未満の資産で一時に損金算入､ 又は必要経費として処理されたものでも、償却資産の申告対象になっています｡
注2: 上記以外の資産で企業や個人で事業を行なっている方が事業のために用いることができる資産､ 即ち､ 構築物､ 機械及び装置､ 船舶､ 航空機、車両及び運搬具､ 工具･器具及び備品で有形減価償却資産が対象となります｡ 次のものも償却資産の対象となります｡
(1) 建設仮勘定で計上されている資産､ 簿外資産及び償却済資産であっても事業用に供することができるもの
(2) 遊休又は未稼働のものであっても事業用に供することができるもの
(3) 改良費(資本的支出)

（ 3 ）家屋に施した建築設備･造作等のうち､ 償却資産として取り扱うもの
建築設備における家屋(建物･建物附属設備)と償却資産とを区分して評価することになります｡ 家屋と設備の所有者が同一の場合に､ 償却資産として取り扱うものは次の要件を満たすものです｡
① 構造的に家屋と一体的でないもの (野外給水塔､ 独立煙突等)
② 家屋から独立した機械及び装置として性格の強いもの (受･変電設備)
③ 特定の生産又は業務に使用されるもの (動力用配線設備等)
④ 単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの (ルームエアコン等)
⑤ 顧客の求めに応ずるサ－ﾋﾞｽ設備

（ 4 ） 固定資産税額等の算出方法(資産が所在する所轄の市区町村ごとに行ない､ 申告書を作成します)
(1) 評価価額の算出方法
① 取得初年度
評価価額 = 取得価額 X 耐用年数に応ずる減価率 X 1/2(50%)
② 取得後2年目以降
評価価額 = 前年度の評価価額 X 耐用年数に応ずる減価率
(2) 固定資産税額の算出方法
① 課税標準額の集計(1,000円未満切捨て)
各資産の評価価額を集計(合算)した額が課税標準額(決定価格となります)です｡
課税標準額が150万円未満の場合には､ 固定資産税は課税されません。
② 税額の計算
固定資産税額(100円未満切捨て) = 課税標準額(1,000円未満切捨て) X 税率(1.4%)

（ ５）償却資産の申告
所定の償却資産申告書､ 種類別明細書､ 等の書類を資産の所在する市区町村ごとに作成し､ 1月末までに提出(申告)することになります｡ 申告方式には､ 以下の2方法がありますが、通常は一般方式を採用しています｡
その方式とは､ 前年中(申告対象年度)に増加又は減少した資産内容を申告するのみで､ 評価額､ 税額等は所管事務所で行う方式です｡
注1: 前年中に増加又は減少した資産が無い場合でも申告は必要です｡ その場合には､ 申告書上の備考に｢増減なし｣等を付記します｡
注2: 事業を行なっていますが､ 対象償却資産を所有されていない場合でも申告は必要です｡ その場合には､ 申告書上の備考に｢該当資産なし｣を付記します｡

１．中小企業の事業承継制度の特例の創設
（１）非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の創設
現在、事業承継税制度が存在していますが、同種の特例制度が創設され、平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までの１０年間に贈与等に取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されることになりました。
①　「特例後継者」が、「特例認定承継会社」の代表権を有していた者から、贈与又は相続若しくは遺贈（贈与等）がその非上場株式を取得した場合には、その全株の課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡日等まで納税を猶予されます。納税猶予対象の株式制限（現行：発行済議決権株式総数の３分の２）を撤廃し、納税猶予割合が８０％から１００％に引上げられます。

②　特例後継者が特例認定承継会社の代表者以外の者から贈与等により取得する非上場株式についても、特例承認期間（５年）内に贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、本特例の対象となります。
③　現行の事業承継税制における雇用確保要件（５年間平均で８割以上の雇用確保）を満たさない場合であっても、納付猶予期限は到来しません。但し、その場合には、その満たせない理由を記載した書類（認定経営革新支援機関の意見が記載されているものに限る）を都道府県に提出しなければならない。なお、その理由が、経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合には、特例認定承継会社は、認定経営革新支援機関から指導及び助言を受けて、当該書類にその内容を記載しなければならない。
④　「経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合」において、特例承継期間経過後に、特例認定承継会社の非上場株式の譲渡をするとき、合併により消滅するとき、解散をするとき等には、納税猶予税額を免除されます。
株価が下がれば差額が免除される減免制度が創設されます。
⑤　特例後継者が贈与者の推定相続人以外の者（その年1月１日現在で２０歳以上であること）であり、かつ。その贈与者が６０歳以上である場合には、相続時精算課税を選択できます。
⑥　その他の適用要件等は、現行の事業承継税制と同様です。
（２）現行の事業承継税制の見直し
代表者以外の複数の贈与者からの贈与等を対象とすることになります。

２．一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
持分のない一般社団法人又は一般財団法人を利用して財産を移転することによる課税逃れの防止規定が定められました。
（１）一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し
個人から一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人等、非営利型法人その他の一定の法人は除外）に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税は、贈与税等の負担が不当に減少することにならないとされる現行の適用要件（役員等に占める親族等の割合が３分の１以下である旨の定款の定めがあること等）のうちいずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されます。
この適用は、平成３０年４月１日以後の贈与又は遺贈による贈与税又は相続税について行われます。
（２）特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
①　「特定一般社団法人等」の役員（理事に限る）である者（相続開始前５年以内のいずれかの時において特定一般社団法人等の役員も含む）が死亡した場合には、当該法人等の純資産額をその死亡時の「同族役員」（被相続人を含む）の数で割った金額を当該被相続人からのみなし遺贈として、当該法人等に相続税が課されます。
②　上記の相続税が課された場合には、贈与等により贈与税が課されていた時にその贈与税額は相続税額から控除されます。

３．特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
個人が、一定の美術館と特定美術品の長期寄託契約を締結し、文化財保護法に規定する保存活用計画の文化庁長官の認定を受けてその美術（寄託美術館）にその特定美術品を寄託した場合において、その者が死亡し、その特定美術品を相続又は遺贈により取得した者（寄託相続人）がその長期寄託契約及び保存活用計画に基づき寄託を継続したときは、担保の提供を条件に、その寄託相続人が納付すべき相続税額のうち、その特定美術品の課税価格の８０％の相続税を猶予することになります。
寄託相続人が死亡した場合は、猶予税額が免除となります。

４．農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
（１）一定の貸付された生産緑地についても相続税の納税猶予が適用となります。
（２）三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地について、営農継続要件を終身（現行：２０年）とします。
（３）特例農地等の範囲に、特定生産緑地である農地等及び三大都市圏の特定市の田園居住地域内の農地が加えられます（贈与税の納税猶予も同様）。
（４）特定生産緑地の指定又は指定の期限延長されなかった生産緑地については、現在の納税猶予に限り、その猶予を継続とします（贈与税の納税猶予も同様）。

５．小規模宅地等についての相続税の課税価格計算特例の見直し
小規模宅地等の特例に対し、本来の趣旨を逸脱し節税する課税逃れにメスが入りました。
（１）家なき子（持ち家に居住していない者）に係る特定居住用宅地等の特例対象者の範囲からの除外者
改正は、平成３０年４月１日以後の相続又は遺贈による相続税につて適用となります。
①　相続開始前３年以内に、その者の３親等内の親族又はその者と特別の関係がある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
②　相続開始時において居住用家屋を過去に所有していたことがある者
（２）貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に貸付事業用の宅地等（相続開始前３年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者の貸付事業用のものは除く）を適用外とする。但し、平成３０年３月３１日以前から貸付事業用の宅地には適用されません。
（３）介護医療院に入所したことにより被相続人の居住用に供されなくなった家屋の宅地等について、相続の開始直前まで被相続人の居住用とされていたものとして本特例の適用となります。

６．非居住者の国外財産の非課税範囲の見直し
相続開始又は贈与時に国外に住所を有する日本国籍等を有しない者等が、国内に住所を有しなくなった時以前１５年以内において国内に住所を有していた期間の合計が１０年超の被相続人又は贈与者（当該期間中も日本国籍を有していない者で、当該相続開始又は贈与時に国内に住所を有していない者に限る）から、相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産については、相続税又は贈与税を課さないことになります。但し、当該贈与者が、国内に住所を有しなくなった日から同日以後２年を経過する日までの間に国外財産を贈与した場合において、同日までに再び国内に住所を有することとなったときにおける当該国外財産に対する贈与税は課税されます。
改正は、平成３０年４月１日以後からの相続若しくは遺贈又は贈与から適用となります。

７．相続税の申告書の添付書類範囲の見直し
平成３０年４月１日以後に提出する申告書の添付書類から、戸籍謄本の原本ではなく複写でもよいことになります。