042-734-5794住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきた｡ 国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示価格は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと9年ぶりに上昇に転じた｡ 景気の緩やかな回復や低金利を背景に､ 先に上昇した商業地を追う｡ 全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇した｡ 地方への波及が息長く続くかが焦点だ｡
2017年公示地価の変動率(1月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):
|
地域 |
住宅地 | 商業地 | 全用途 | |||
| 前年 | 2017年 | 前年 | 2017年 | 前年 | 2017年 | |
| 全国平均 | ▲0.2 | 0.022 | 0.9 | 1.4 | 0.1 | 0.4 |
| 三大都市圏 | 0.5 | 0.5 | 2.9 | 3.3 | 1.1 | 1.1 |
| 東京圏 | 0.6 | 0.7 | 2.7 | 3.1 | 1.1 | 1.3 |
| 大阪圏 | 0.1 | 0.0 | 3.3 | 4.1 | 0.8 | 0.9 |
| 名古屋圏 | 0.8 | 0.6 | 2.7 | 2.5 | 1.3 | 1.1 |
| 地方圏 | ▲0.7 | ▲0.4 | ▲0.1 | ▲1.4 | ▲0.7 | ▲0.3 |
公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡
| 公示地価 | 基準地価 | 路線価 | 固定資産税評価額 | |
| 調査主体 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
| 調査地点数 | 約26,000 | 約21,700 | 約334,000 | 多数 |
| 調査時点 | 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 | 1月1日(原則3年に1回､ 次回は2018年) |
| 公開時期 | 3月 | 9月 | 7月又は8月 | 3月 |
| 公開サイト | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国交省(土地総合情報ライブラリー) | 国税庁 | 資産評価システム研究センター |
| その他 | 調査対象は都市部の比重が高い｡ 標準地の公示地価は一般の土地取引価格(更地価格)の指標となるだけでなく､ 公共事業用地の取得価格算定や､ 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる｡ | 調査対象は地方の調査地点が多く､ 一般の土地取引価格の指標となる｡ 公表は国交省から | 相続税･贈与税の基準となる地価で､ 公示地価の8割程度の水準 | 土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で､ 公示価格の7割程度の水準 |