2019年10月に予定される消費増税対策の柱となる中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元で、政府は対象としない業種や品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手（他に、投資信託、株式、債券などの金融商品も）は売却益を狙った転売の横行も懸念され、対象から外す。特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外。消費税の非課税となる医療機関や学校関連も除外。
（1）消費税率10％時に、支払いに現金を使わずにキャッシュレス決済で払った消費者にポイントを還元する。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの代金を支払えばポイントが還元される。
（2）中小店は還元率5％分、コンビニや外食店、ガソリンスタンドなどの大手企業のフランチャイズチェーン（FC）店は2％分にする。
（3）還元期間は、2019年10月から2020年6月までの９ヵ月間。