働き方改革法が成立

政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案が29日の参院本会議で可決・成立した。

主な項目 改革内容導入時期
残業時間の上限規制
原則、月45時間・年360時間が上限
特別な事情ある場合でも、
年720時間以内、2~6ヶ月平均で80時間以内、単月で100時間未満
月45時間超となることは6回まで
2月連続で90時間残業は禁止、等
年5日の有給休暇の消化義務(2019年4月より)
大企業:2019年4月
中小企業:2020年4月
脱時間給制度の創設
高収入の一部専門職は働いた時間でなく成果で評価
(年収1,075万円以上の金融ディーラー、コンサルタント、アナリスト等が対象)
2019年4月
同一労働同一賃金の実現
正規と非正規の不合理な待遇差を解消大企業:2020年4月
中小企業:2021年4月

2018年6月30日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant