GoToトラベル利用時の消費税課税

「GoToトラベル」は、宿泊や日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の50%相当額(1人1泊当たり上限2万円、日帰り上限1万円)が国から旅行者に支援補助するというもので、支援補助額(旅行代金の50%)のうち、7割(旅行代金の35%)相当が旅行代金に充当され、残りの3割(旅行代金の15%)相当は、旅行先での商品購入代金に利用できる地域共通クーポン(宿泊期間内のみ有効)が宿泊店から給付される。
例えば、一泊33,000円或いは66,000円(税込)のホテルに一泊した場合には、

 一泊33,000円(税込) 一泊66,000円(税込)摘要
①支援補助金(宿泊代)11,550円14,000円①+③の合計の給付上限は、20,000円
GoToトラベル事務局がホテル(旅行業者)に支払う
②宿泊負担金21,450円52,000円宿泊者がホテルに支払う
 合計(①+②)33,000円66,000円
③地域共通クーポン4,950円6,000円ホテルが宿泊者に渡す。
(一泊の場合、初日と翌日の2日間有効)

一泊33,000円(税込)の場合における税抜きでの仕訳:
(借方)旅費交通費  30,000
    仮払消費税   3,000
   (貸方)現金      21,450
       雑収入     11,550(不課税)

なお、GoToトラベル以外にも各種の支援補助・給付施策が行われていますので、上手く活用して少しでコロナ禍でのストレス解消や経済の活性化に繋がれば良いかと思います。

2020年10月26日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant

確定申告、押印廃止へ 政府・与党検討

政府・与党は確定申告等の税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

2020年10月20日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

基準地価、コロナが冷や水 3年ぶり下落

国土交通省が9月29日発表した2020年7月1日時点の基準地価は、全国の全用用途平均で3年ぶりの下落となった。 新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。
2020年基準地価の変動率(7月1日時点、 前年比%、 ▲は下落):

地域住宅地商業地 全用途
前年2020前年2020前年2020
全国平均▲0.1▲0.71.7▲0.30.4▲0.6
三大都市圏0.9▲0.35.20.72.10.0
東京圏1.1▲0.24.91.02.20.1
大阪圏0.3▲0.46.81.21.90.0
名古屋圏1.0▲0.73.8▲1.11.9▲0.8
地方圏▲0.5▲0.90.3▲0.6▲0.3▲0.8
中核地方4市4.93.610.36.16.84.5

公的機関が公表する土地価格情報には、 以下のものがあります。


公示地価基準地価 路線価 固定資産税評価額
調査主体 国土交通省都道府県国税庁市町村
調査地点数
約26,000約21,600約336,000 多数
調査時点
1月1日7月1日1月1日1月1日(原則3年に1回、 次回は2021年)
公開時期3月9月7月又は8月3月
公開サイト国交省(土地総合情報ライブラリー)国交省(土地総合情報ライブラリー)国税庁資産評価システム研究センター
その他調査対象は都市部の比重が高い。 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、 公共事業用地の取得価格算定や、 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる。調査対象は地方の調査地点が多く、 不動産鑑定士の評価を参考に調査し、 一般の土地取引価格の指標となる。 公表は国交省から 相続税・贈与税の基準となる地価で、 公示地価の8割程度の水準土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で、 公示価格の7割程度の水準

2020年10月1日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant